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平成30年度人権啓発ビデオ制作業務に係る企画提案コンペを実施します。(申込終了しました)

平成30年度人権啓発ビデオ制作 仕様書

1 制作意図

兵庫県では、「人権文化をすすめる県民運動」を推進している。人権文化の定着した社会とは、だれもが日常生活の中で、お互いの人権を尊重するということを、自然に感じたり考えたり、行動したりすることが定着している社会のことである。

このような社会を実現するためには、県民一人ひとりが、改めて自らの在り方や生活習慣、社会的慣習などについて点検するとともに、人と人とのつながりづくりや支え合いを積極的に進めていくことが大切である。

このため、映像を用いた研修会等で人々の感性に訴えかけることにより、鋭い人権感覚や豊かな人権意識を身につけるとともに、日常生活の中でだれもが人権を尊重することを当然のこととして行動に結びつけられるようになることを目的として人権啓発ビデオを制作する。

 

2 制作内容

(1) テーマ

「 子ども・若者の人権 」―幸せにつながる社会をめざして―

(2) テーマ選定理由

平成25年度の県民意識調査において「子どもに関する問題」は、全体で5番目に関心のある人権課題であり、平成29年度に内閣府が実施した人権擁護に関する調査においても、「子どもに関する問題」は、全体で4番目に関心の高い人権課題となっている。

「子どもに関する人権課題」は、サブテーマとしては頻繁に取り上げているが、主なテーマとしては、平成22年度の「クリームパン」(添付資料A)以降となるが、同作品制作後7年が経過している。このことからも本年度のテーマとして最適である。

(参考)

平成25年度の県民意識調査において「子どもに関する問題」は全体で5番目に関心の高い人権課題であり、他と比較してもここ数年間、高い比率で関心がある。

H25年度37.0%(5番目)、H20年度37.1%(4番目)、H15年度36.0%(3番目)

 

(3) テーマの展開

テーマを「 子ども・若者の人権 」―幸せにつながる社会をめざして―としているが、具体的な設定としては、「子どもや若者は、社会の希望であり、未来をつくる存在である。その健やかな育ちを支え、一人ひとりの子ども・若者や家庭・地域の幸せにつながる社会をめざして。」とする。

子ども・若者がひとりで問題を抱え込み困難な状態に陥ってしまうことを防ぐためには、普段から、安心できる居場所があることに気づいたり、居場所を持つことが大切であり、学校・家庭・地域等での人との関わりによって、支え合って生きていくストーリーとする。

 

【ビデオで描きたい場面とポイント】

① 子どもの頃に心に傷を負い、孤立し、困難を抱えている若者が、些細なきっかけから視野が広がり、多様な視点や価値観を認め、一人ひとりの生き方を尊重する場面。

⇒子ども・若者は、社会を構成する重要な主体。

② ライフステージの移行時や、それに伴う環境の変化で様々な問題に直面する子ども・若者が、家庭や学校・地域等における人とのつながりの中で、他者を信頼し、社会的な成長を遂げ自立していく場面。

⇒人とのつながりの中で、成長し、生きていく社会。

③ 児童虐待やいじめ等にふれ、その発生予防として、地域での子育て支援や子どもの育成への地域の関わりについて考えさせる場面。

⇒児童虐待の相談件数が過去最高を記録し、いじめの事案は、数多く発生している。これらは、子どもが被害者であり、中には深刻なケースもあり、大きな社会問題となっている。これらの事案はその性質上、周囲の目に付きにくいところで起こり、重大な結果に至って初めて表面化するという例が少なくない。

④【できれば】多文化や多様性の問題等にふれながら、誰もが安心して生活し、元気に活動できる社会を目指す場面。

⇒『ダイバーシティ(多様性)』の考え方

※ダイバーシティとは、「多様性」のことです。性別や国籍、年齢などに関わりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ社会といいます。 (出典 男女共同参画関係用語:内閣府男女共同参画局)

⑤【できれば】困難を抱えた子ども・若者が適切に相談を行うことができるよう、専門の相談窓口・相談機関を紹介する場面。

⇒中央こども家庭センター(児童相談所)

ひょうごっ子悩み相談センター

ほっとらいん相談(青少年のための総合相談・ひきこもり専門相談)など

⑥ 全体を通して視聴後に希望が持てる結末とし、オープンエンド的な手法を取り入れるなど表現方法を工夫する。

⑦ 各種研修会等で活用される観点から、限られた人だけでなく、できるだけ多くの県民が関心を持って見ることができる内容とする。

 

 

 

 

【参考資料】

これまでのビデオ制作状況

昭和55年度~平成8年度 同和問題
平成 9年度「ふれあい家族」 地域社会(震災に学ぶ助け合い・支え合い)
平成10年度「こころの架け橋」 親子問題
平成11年度「今光っていたい」 家族・地域社会
平成12年度「街かどから」 地域社会(世代・国籍を超えた豊かな人間関係)
平成13年度「ま・さ・か わたしが」 情報社会における人権(個人情報、情報機器等)
平成14年度「新しい風」 女性・子どもの人権(DV、児童虐待)
平成15年度「もう一度あの浜辺へ」 高齢者の人権(高齢者虐待)
平成16年度「壁のないまち」 障害のある人の人権(ユニバーサル社会の実現)
平成17年度「私の好きなまち」 同和問題(差別のない共生社会づくり)
平成18年度「夕映えのみち」 インターネット社会における人権
平成19年度「こころに咲く花」 いじめと人権(パワーハラスメント、子どものいじめ)
平成20年度「親愛なる、あなたへ」 地域と人権(高齢者、子ども、まちづくり)
平成21年度「あの空の向こうに」 ケータイ・ネット社会と人権(コミュニケーション、家族)
平成22年度「クリームパン」 いのちと人権(児童虐待、自殺、震災)
平成23年度「桃香の自由帳」 共生社会と人権(子育て、高齢者、いじめ)
平成24年度「ほんとの空」 意識と人権(風評被害、いじめ、同和問題、外国人)
平成25年度「ヒーロー」 無縁社会と家族(家庭や地域でのつながり)
平成26年度「あなたに伝えたいこと」 インターネット時代における同和問題
平成27年度「ここから歩き始める」 高齢者の人権(認知症をともに生きる)
平成28年度「風の匂い」 障害のある人の人権(知的障害者)
平成29年度「あした 咲く」 女性の人権

 

添付資料

子どもの人権について

・資料1「平成29年度版 人権の擁護」(法務省)

・資料2「県民の人権意識-平成25年度 人権に関する県民意識調査結果の概要-」

(兵庫県・(公財)兵庫県人権啓発協会)

・資料3「人権擁護に関する世論調査」(内閣府)

・資料4「人権文化をすすめるために」  (兵庫県・(公財)兵庫県人権啓発協会)

 

子ども・若者育成推進について

・資料5「子ども・若者育成支援推進法について(概要)」(内閣府)

・資料6「子供・若者育成支援推進大綱(概要)」(子ども・若者育成支援推進本部)

・資料7「子供の貧困対策に関する大綱について」(内閣府)

 

子ども・子育て支援制度について

・資料8「家庭と子育て応援施策の推進」(兵庫県)

・資料9「ひょうご子ども・子育て未来プラン(リーフレット)」(兵庫県)

・資料10「子ども・子育て支援制度 なるほどBOOK(リーフレット)」(内閣府)

 

児童虐待について

・資料11「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第13次報告)」(厚労省)

・資料12「平成29年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」(警察庁)

・資料13「児童養護施設入所児童等調査結果の概要」(厚労省)

 

いじめについて

・資料14「いじめ防止対策推進法」(文科省)

・資料15「いじめ対応マニュアル 改訂版」(兵庫県教育委員会)

・資料16「平成28年度兵庫県下の公立学校児童生徒の問題行動・不登校等の状況について」

(兵庫県教育委員会)

その他

・資料17「ひょうご人権ジャーナルきずな5月号」(平成26~30年)

(兵庫県・(公財)兵庫県人権啓発協会)

・資料18「少子対策・子育て支援関連相談窓口」(兵庫県) <再掲>

 

3 企画・制作

兵庫県

公益財団法人兵庫県人権啓発協会

 

4 企画協力

兵庫県教育委員会

 

5 活用方法

地域・職場・学校・PTA等、県民に広く利用されるよう、人権にかかわる学習会や研修会等での学習教材として活用する。

 

6 規格・制作本数等

(1) 規  格  DVD 概ね30~40分(字幕、副音声の選択ができるようにする)

(2) 制作本数  DVD 70本

※ ただし、別途販売用としてDVDを製作する。

テレビ放映用テープ1本(HDCAM形式)

(3) 制作期限  平成30年11月末日

 

7 製作費

10,800千円(税込)

 

8 提出書類

(1) 映像企画書(A4用紙横書き)

ア 企画提案書(ねらい、構成、演出方法等)2枚以内

イ シナリオ概要(シノプシス) 20字×20行で10枚以内

シノプシスにおける重点   400字以内

ウ 次の事項を記載し、代表者印を押印した表紙を添える。

・表題「人権啓発ビデオ企画書」

・作成年月日

・事業者名

・代表者名

・住所、電話番号、ファックス番号

・担当部署名及び担当者名

(2)  経費見積書(代表者印を押印のこと)

(3)  参考資料

ア 当該ビデオ制作に関わる人員体制資料

イ 過去5年間のビデオ制作実績(啓発・教育に関するビデオ)

ウ 人権啓発に関する最新の制作ビデオ1本(後に返却する)

エ 販売促進体制、販売先等販売計画についての資料

オ キャスティング(主役・準主役)

 

9 提出部数

(1) 映像企画書[8の(1)]  2部(押印あり)+10部(押印なし)

(2) 経費見積書[8の(2)]  2部(押印あり)

(3) 参考資料 [8の(3)]   12部

 

10 提出期限

平成30年6月22日(金)17:00必着

 

11 提出先及び提出方法

(1) 提 出 先 (公財)兵庫県人権啓発協会 研修部

〒650-0003 神戸市中央区山本通4-22-15 県立のじぎく会館内

TEL  078-242-5355      FAX  078-242-5360

(2) 提出方法  持参もしくは郵送

 

12 審査

(1) 審査については、審査委員会を設置して行う。

(2) 審査方法については、別途要領で定める。

(3) 事業者からの提出書類をもとに、企画案の提示・説明(プレゼンテーション)を実施し審査を行うものとする。

 

13 審査日時(プレゼンテーションを含む)

平成30年7月上旬~中旬(予定)

 

14 審査会場

県立のじぎく会館

 

15 その他

(1) 受託業者は、ビデオ(DVD)を制作し、兵庫県内及び県外において販売を行うものとする。また、ビデオ(DVD)には、(公財)兵庫県人権啓発協会(以下協会)が作成する人権啓発活用ガイドのデジタルデータ(PDF)を納める。

(2) 販売にあたっては、チラシ(カラー版)を制作し、2,000枚を協会へ納めることとする。また、作品予告編(30秒程度)を制作し、自社のWeb上で公開する。

(3) 委託契約後、受託業者は、委託契約により生じる権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により協会の承諾を得たときは、この限りではない。

(4) 説明会後に生じた質疑については、協会研修部宛文書またはFAXにより問い合わせること。電話による質疑は受け付けない。ただし、問い合わせは6月5日(火)17:00までとする。

(5) 提出書類については返却しない。

(6) コンペにかかる費用については提案者の負担とする。

(7) 提出された他社のシナリオ概要から、制作するビデオに引用しない。

(8) 委託業者の提案した企画書に基づきビデオを制作するものとするが、必ずしも提案どおり実施されるとは限らず、必要に応じて協会が変更できるものとする。

(9) 完成作品の著作権は、協会に属するものとする。

(10) 主演者等に「ひょうご人権ジャーナル きずな」での取材や、人権に関するラジオ番組等への出演を依頼することがある。

 

 

2018年5月21日 17:42 お知らせ

平成30年度人権問題文芸作品「のじぎく文芸賞」を募集します(応募の受付は終了しました。)

平成30年度人権問題文芸作品「のじぎく文芸賞」を募集します

~あなたの思いを作品に書いてみませんか~

<募集部門>

詩・随想(手記・作文を含む)・小説・創作童話

<募集資格>

兵庫県内に在住、在勤、在学の方

<応募作品>

インターネット上を含む未発表・未投稿の作品に限ります

<応募方法>

郵送に限ります

<募集期間>

平成30年6月1日(金)~9月10日(月)〔*当日消印有効〕

応募の詳細は、こちらからご覧になれます。「のじぎく文芸賞募集案内」

2018年5月11日 09:13 未分類

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