令和3年度人権啓発ビデオ制作企画コンペQ&A
見出しのコンペについて、お問い合わせいただいた内容に対する回答を掲載いたします
下記ファイルをご覧ください
募集については、こちらから
コンペプレゼンテーションについては、こちらから
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1 趣旨
人権尊重への理解を深める啓発・学習教材として、近年の人権課題を取り入れ、各市町・教育委員会をはじめ、地域や職場などにおける人権研修会や学習会で活用できる人権啓発ドラマを制作しています。
そこで、令和3年度制作にあたり、より内容の充実を図るため、「人権啓発ビデオ」を制作するため企画提案コンペを実施します。
2 人権啓発ビデオの仕様
仕様書をご覧ください。 R3ビデオ仕様書
3 企画提案コンペの概要
詳細は募集要項をご覧ください。 R3ビデオ募集要項
4 応募手続き
(1)仕様書等の発表 令和3年5月11日(火)
本コンペに関わる応募書類一式(仕様書等)をホームページに掲載する。
(2)応募に関する問い合わせ 令和3年5月28日(金)17:00まで
質疑については、FAXまたはメールにて受け付ける。電話での質疑は受け付けない。
(3)回答 令和3年6月3日(木)17:00まで
メールまたはFAXで回答する。
(4)企画書等提出 令和3年6月25日(金)17:00まで
郵送にて提出を求める。
(5)コンペ実施 令和3年7月中旬~下旬9日(金)
詳細は後日連絡する。だたし、オンラインでの実施に変更する場合もあり。
(6)結果通知 令和3年7月中旬~下旬
メールもしくは郵送で通知する。
5 応募資格
次の要件をすべて満たすこととする。
ア 本業務委託を遂行する能力を有し、次の要件を満たしていること。
・業務に必要な知識を有する社員がいること。
・十分な資金管理能力を有していること。
イ 県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
ウ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく再生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
エ 従前から国又は地方公共団体等の業務を受託し、誠実に遂行した実績があること。
オ 人権啓発を推進することの意義を理解していること。
カ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
キ 暴力団または暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある者でないこと。
ク 内容(脚本、映像等)すべてにわたって質の高い作品づくりができること。
ケ 脚本の校正、デザイン(チラシ等)の手直しを何度でも対応できること。
コ 撮影後、速やかに画像等を協会が指定するファイル形式で提供できること。
サ その他、協会の指示に対してすみやかに対応できること。
シ その他、その都度協議に応じること。
6 提出書類
(1) 映像企画書(A4用紙横書き)
ア 企画提案書(ねらい、構成、演出方法等)2枚以内
イ シナリオ概要(シノプシス) 20字×20行で10枚以内
シノプシスにおける重点 400字以内
ウ 次の事項を記載する。
・表題「人権啓発ビデオ企画書」
・作成年月日
・事業者名
・代表者名
・住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス
・担当部署名及び担当者名
(2) 経費見積書(代表者印を押印のこと)
(3) 参考資料
ア 当該ビデオ制作に関わる人員体制資料
イ 過去5年間のビデオ制作実績(啓発・教育に関するビデオ)
ウ 人権啓発に関する最新の制作ビデオ1本(後に返却する)
エ 販売促進体制、販売先等販売計画についての資料
オ キャスティング(主役・準主役)
7 提出部数
(1) 映像企画書[6の(1)] 13部
(2) 経費見積書[6の(2)] 2部(押印あり)
(3) 参考資料 [6の(3)] 13部
8 提出先及び提出方法
(1) 提 出 先 (公財)兵庫県人権啓発協会 研修部
〒650-0003 神戸市中央区山本通4-22-15 県立のじぎく会館内
TEL 078-242-5355 FAX 078-242-5360
(2) 提出方法 郵送
9 審査
(1) 審査については、審査委員会を設置して行う。
(2) 審査方法については、別途要領で定める。
(3) 事業者からの提出書類をもとに、企画案の提示・説明(プレゼンテーション)を実施し審査を行うものとする。
10 審査日時
令和3年7中旬~下旬(予定)
11 審査会場
県立のじぎく会館 ※オンラインになる可能性あり。
インターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、個人の名誉を侵害したり、差別を助長する表現等、インターネット等への差別的な書込みが後を絶たないことから、悪質な書込みをモニタリング(監視)することとし、この業務を委託する事業者(民間企業、NPO等)を選定するための企画提案を募集します。
詳細は以下をご覧ください。
本県では、人権文化が定着した社会を目指して、「人権文化をすすめる県民運動」を推進しています。人権文化の定着した社会とは、だれもが日常生活の中で、お互いの人権を尊重するということを、自然に感じたり考えたり、行動したりすることが定着している社会のことです。
このような社会を実現するためには、県民一人ひとりが、改めて自らの在り方や生活習慣、社会的慣習などについて点検する必要があります。
映像を用いた研修会等で人々の感性に訴えかけることにより、鋭い人権感覚や豊かな人権意識を身につけるとともに、日常生活の中で誰もが人権を尊重することを当然のこととして行動に結びつけられるようになるために、人権啓発ビデオを制作しています。
本年度の人権啓発ビデオ制作にあたり、コンペ形式で業者選定を行うため、参加業者を募集します。
1 業務委託の告知
令和2年5月7日
2 業務委託内容
令和2年度人権啓発ビデオ制作に関する企画、制作、販売等
3 委託料
10,000千円(消費税抜き)
4 応募等について
(1)応募資格
次の要件をすべて満たすこととする。
ア 本業務委託を遂行する能力を有し、次の要件を満たしていること。
・ 業務に必要な知識を有する職員がいること。
・ 十分な資金管理能力を有していること。
イ 従前から人権啓発に関する教育ビデオの制作活動を行っており、人権啓発を推進することの意義を理解していること。
ウ 宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
エ 暴力団若しくはその統制下にないこと。
(2)申込期間
令和2年5月7日(木)~ 5月15日(金)17:00
*下記の申込み先及び問合せ先に電話にてお問合せの上、応募書類申込書により、ファックスもしくはメールにてお申込みください。
*応募書類申込書の提出がありました業者につきましては、後日、応募書類一式(仕様書、参考資料、コンペ参加票)を送付します。
※コンペ参加については、6月5日(金)までにコンペ参加票にてお申込みください。
5 審査等について
(1)審査方法
コンペの応募書類及び審査時のプレゼンテーションにより、当協会が設置する選考委員会において評価を行い、選定する。
ただし、新型コロナウイルス感染症等の影響により実施しない場合は、企画書で評価を行い、選定する。
(2)審査日程
令和2年7月中旬から下旬
(3)審査基準
理解・認識、構成・展開、制作体制等の総合評価
(4)選考結果の通知
応募者全員に郵便で通知する。
6 申込み及び問合せ先
〒650-0003 神戸市中央区山本通4丁目22-15
公益財団法人兵庫県人権啓発協会 研修部 TEL 078-242-5355 FAX 078-242-5360
Eメール info@hyogo-jinken.or.jp