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令和元年度人権啓発ビデオ制作業務に係る企画提案コンペを実施します。(終了しました)

令和元年度人権啓発ビデオ制作 仕様書

 

1 制作意図

兵庫県では、人権文化が定着した社会を目指して「人権文化をすすめる県民運動」を推進している。人権文化の定着した社会とは、だれもが日常生活の中で、お互いの人権を尊重するということを、自然に感じたり考えたり、行動したりすることが定着している社会のことである。

このような社会を実現するためには、県民一人ひとりが、改めて自らの在り方や生活習慣、社会的慣習などについて点検するとともに、人と人とのつながりづくりや支え合いを積極的に進めていくことが大切である。

このため、映像を用いた研修会等で人々の感性に訴えかけることにより、鋭い人権感覚や豊かな人権意識を身につけるとともに、日常生活の中でだれもが人権を尊重することを当然のこととして行動に結びつけられるようになることを目的として人権啓発ビデオを制作する。

2 制作内容

(1) テーマ

「SNS時代における外国人の人権」

(2) テーマ選定理由

・ 近年、訪日外国人は急増し平成30年には3100万人を超え、過去最高を記録している。またオリンピック・パラリンピックなど世界規模のイベントを控え、さらに訪日客が増えることが予想される。

また外国人材の受け入れを拡大するための「改正出入国管理法」が今年度4月より施行され、国は5年間で最大34万人の労働者の受け入れを想定しており、地域で共に暮らす外国人が数年のうちに増加することが予想される。しかし、地域における外国人の受け入れには課題も多い。

・ SNSの急速な広まりや依存により、ネットいじめなど新たな問題も発生している。

・ 本県作成の人権啓発ビデオにおいて「外国人」を主なテーマとして取り上げている作品は過去にない。「外国人の人権」に触れた作品には、平成24年度「ほんとの空」(添付資料A)があるが、当該作品は「意識と人権」をテーマにしており、「東日本大震災における風評被害」「いじめ」「同和問題」「外国人」の4つの具体例の1つとして取り上げたものである。

・ 昨年度及び一昨年度の第3回市町人権啓発担当職員等研修参加者のアンケートの結果では、希望の多いテーマでは両年とも「インターネット」が1位、「外国人」が3位であった。人権担当者にとって近年、関心の高いテーマとなっている。

(3) テーマの展開

テーマを「SNS時代における外国人の人権」としているが、具体的な設定としては、「地域の人々が外国人を受け入れる過程において、相互理解を深め、互いを尊重し、共に歩んでいくようになる姿を描く」とする。

日本に住み、懸命に働いている外国人がいる。そんな外国人や地域の人々が経験する言葉や文化の違いによって起っている問題などがある。また、スマートフォンの急速な普及により、誰もが気軽にSNSを利用する時代になり、SNS内でのいじめなどの社会問題も年々深刻化している。このような課題を示した上で、日本人と外国人が相互に理解、尊重しながら、地域への参画と協働を目指して多文化共生社会を実現していくストーリーとする。

以下、詳細はPDFをご覧くださいshiyosyo2019

3 企画・制作

兵庫県

公益財団法人兵庫県人権啓発協会

 

4 企画協力

兵庫県教育委員会

 

5 活用方法

地域・職場・学校・PTA等、県民に広く利用されるよう、人権にかかわる学習会や研修会等での学習教材として活用する。

 

6 規格・制作本数等

(1) 規  格  DVD 概ね30~40分(字幕、副音声の選択ができるようにする)

(2) 制作本数  DVD 70本

※ ただし、別途販売用としてDVDを製作する。

テレビ放映用テープ1本(HDCAM形式)

(3) 制作期限  令和元年11月末日

 

7 製作費

10,000千円(税抜き)

 

8 提出書類

(1) 映像企画書(A4用紙横書き)

ア 企画提案書(ねらい、構成、演出方法等)2枚以内

イ シナリオ概要(シノプシス) 20字×20行で10枚以内

シノプシスにおける重点   400字以内

ウ 次の事項を記載し、代表者印を押印した表紙を添える。

・表題「人権啓発ビデオ企画書」

・作成年月日

・事業者名

・代表者名

・住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス

・担当部署名及び担当者名

(2)  経費見積書(代表者印を押印のこと)

(3)  参考資料

ア 当該ビデオ制作に関わる人員体制資料

イ 過去5年間のビデオ制作実績(啓発・教育に関するビデオ)

ウ 人権啓発に関する最新の制作ビデオ1本(後に返却する)

エ 販売促進体制、販売先等販売計画についての資料

オ キャスティング(主役・準主役)

 

9 提出部数

(1) 映像企画書[8の(1)]  2部(押印あり)+10部(押印なし)

(2) 経費見積書[8の(2)]  2部(押印あり)

(3) 参考資料 [8の(3)]   12部

 

10 提出期限

令和元年6月28日(金)17:00必着

 

11 提出先及び提出方法

(1) 提 出 先 (公財)兵庫県人権啓発協会 研修部

〒650-0003 神戸市中央区山本通4-22-15 県立のじぎく会館内

TEL  078-242-5355      FAX  078-242-5360

(2) 提出方法  持参もしくは郵送

 

12 審査

(1) 審査については、審査委員会を設置して行う。

(2) 審査方法については、別途要領で定める。

(3) 事業者からの提出書類をもとに、企画案の提示・説明(プレゼンテーション)を実施し審査を行うものとする。

 

13 審査日時(プレゼンテーションを含む)

令和元年7中旬~下旬(予定)

 

14 審査会場

県立のじぎく会館

 

15 その他

(1) 受託業者は、ビデオ(DVD)を制作し、兵庫県内及び県外において販売を行うものとする。また、ビデオ(DVD)には、(公財)兵庫県人権啓発協会(以下協会)が作成する人啓発活用ガイドのデジタルデータ(PDF)を納める。

(2) 販売にあたっては、チラシ(カラー版)を制作し、2,000枚を協会へ納めることとする。また、作品予告編(30秒程度)を制作し、自社のWeb上で公開する。

(3) 委託契約後、受託業者は、委託契約により生じる権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により協会の承諾を得たときは、この限りではない。

(4) 説明会後に生じた質疑については、協会研修部宛文書またはFAXにより問い合わせること。電話による質疑は受け付けない。ただし、問い合わせは6月12日(水)17:00までとする。

(5) 提出書類については返却しない。

(6) コンペにかかる費用については提案者の負担とする。

(7) 提出された他社のシナリオ概要から、制作するビデオに引用しない。

(8) 委託業者の提案した企画書に基づきビデオを制作するものとするが、必ずしも提案どおり実施されるとは限らず、必要に応じて協会が変更できるものとする。

(9) 完成作品の著作権は、協会に属するものとする。

(10) 主演者等に「ひょうご人権ジャーナル きずな」での取材や、人権に関するラジオ番組等への出演を依頼することがある。

2019年6月25日 15:52 未分類

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