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人権Q&A

A1.人権尊重の理念が、家庭・地域・職場・学校などにおいて生活文化として定着していることです。

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人権文化とは日常生活の中で、お互いの人権を尊重することを、自然に感じたり、考えたり、行動することが定着した生活の有り様そのものをいいます。

たとえば、混んだ電車やバスでお年寄りや体の不自由な人に出会ったとき、声をかけたり、自然に席を譲る行動を取ることであり、雨の日に車で歩行者に出会ったときに、車のスピードを落として、泥水がかからないように相手のことを考えた行動をとることなどで、むずかしいことではありません。

A2.「人権文化」が広く県民に定着するように、兵庫県が県内の市町とともに推進している啓発活動です。

人々の価値観やライフスタイルの多様化が進んでいる現在社会では、一人ひとりの個性を尊重し、お互いの違いを認め合い、共に支えあう「共生社会」の実現が求められています。

そのためには、日常の交流を通して、お互いが「こころの壁」をとりはらい、それぞれの価値観やライフスタイルの違いを受け入れ、相手の気持ちや立場を理解し、自分以外の人を思いやる感性を磨いていくとが大切です。これらの積み重ねが、日常の身近なできごとを人権の視点から考えることにつながり、人権を尊重することを当然のこととして自然と行動に結びつけられるようになります。

このように、私たち一人ひとりがお互いの人権の尊重を感性として育み、日常生活のなかで人権尊重が自然に態度や行動として表すことが文化として定着している社会をめざして、「人権文化をすすめる県民運動」を市町とともに推進しています。

A3.日常生活すべての面で、身近なことについて人権の視点から見つめ直し、感性を高め、行動につながるように努めることです。

人権文化をすすめるためには、自分が知らず知らずのうちに他の人の人権を侵害するようなことにならないように「相手を思う想像力」を育むことです。また、社会はさまざまな価値観をもった人やいろいろな年齢や国籍の人によって成りたっています。その違いを理解し認め合う「多様性の容認」をすることです。そして、人はひとりで生きているわけではありません。お互いに支えあって生きるという「共生の心」をもつことです。

A4.みなさんの身の周りで人権が守られていないと感じたことはありませんか。次は取組が求められている主な人権課題です。

●女性

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人々の意識や社会の習慣のなかには、今なお「男は仕事、女は家庭」といった男女の固定的な役割分担が残っており、政策・方針決定への女性の参画の遅れもみられます。

このため男女が対等なパートナーとして社会のあらゆる分野に参画し得る「男女共同参画社会」の実現をめざす必要があります。

また、女性を、パートナーからの暴力、性的な嫌がらせ、ストーカーなどから守らなければなりません。

●子ども

少子化や核家族化など社会環境の変化のなかで児童虐待やいじめ、児童買春・児童ポルノや薬物の乱用など子どもの人権をめぐる問題が深刻化しています。

このため、家庭、学校、地域等が互いに連携を図り、子どもの権利の視点に立った総合的な取組が必要です。

子どもも一人の人間として、最大限に尊重されなければなりません。

●高齢者

急速な高齢化の進展に伴い、働く意欲がありながら、高齢を理由に就労の機会を奪われたり、介護時にプライバシーの侵害や虐待を受けたり、また財産侵害を被ったりするなど、高齢者の「人間としての尊厳」が否定されるケースが見受けられます。

今後は、高齢者の豊かに生きる権利や個人としての尊厳が重んじられるよう、県民各階層への認識を高めていく必要があります。

●障害のある人

障害のある人が地域社会の中で暮らしていくうえで、階段等の「物理的な障壁」、資格制限等の「制度的な障壁」、差別や偏見等の「心理的な障壁」、点字図書等の不足による「文化・情報面の障壁」などの問題があります。

今後は、スポーツや音楽、文化活動等のあらゆる機会を通じて障害や障害のある人に対する正しい理解と認識を深めましょう。

●同和問題

同和問題は解決に向けて着実に進んでいますが、今なお、結婚問題や就職問題を中心に課題が残っています。

このため、同和問題を自ら解決すべき身近な課題としてとらえられるよう、学校、地域、職場などの様々な機会において、正しい理解と認識を深めることが必要です。

●外国人

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外国人県民が増加するなか、異なる言語や習慣、文化等への理解不足から、労働や住居、教育などの分野において外国人県民が、差別的な待遇を受けたり、様々な不便を強いられるなどの問題が生じています。

このため、学校教育はもとより、様々な交流事業やイベント等を通じて、異なる文化や習慣、価値観等への理解を深める必要があります。

●難病患者、HIV感染者等

難病は、原因不明で治療法が確立されていない疾患です。そのため、それぞれの疾患に関する情報不足という無理解からの差別や偏見が見受けられます。

また、エイズやハンセン病などについては知識と理解が不十分なことから、それらの患者、元患者やHIV感染者に対する差別や偏見が見られます。

正しい知識の普及・啓発を進め、患者、元患者に対する差別や偏見の解消に努める必要があります。

●犯罪被害者等

犯罪被害者やその家族は、事件による生命や健康、財産を奪われるなどの被害に加え、再被害の不安や調査・公判過程での精神的負担や経済的負担、さらには一部マスメディアによる過剰な取材や報道、プライバシー侵害、名誉毀損、平穏な生活の侵害などの人権問題が生じています。

●北朝鮮当局によって拉致された被害者等

1970年代から80年代にかけて、北朝鮮当局による日本人拉致が多発しました。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。このうち兵庫県関係者は2名おられ、ほかにも北朝鮮当局により拉致された可能性を排除できない人たちがいます。

本県では、拉致問題の真相解明及び解決に向けて、県民の関心と認識を深めるために広報事業を実施するとともに署名活動などを進めるほか、学校教育においても、発達段階に応じて拉致問題に対する理解を深めるなど、教育や啓発に努めます。

●インターネットによる人権侵害

インターネットは生活に不可欠なものになっていますが、反面、匿名性に対する誤った認識やどのような情報でも簡単かつ気軽に入手し発信できることから、インターネット上で他人を誹謗中傷する行為や子ども同士によるいわゆるネットいじめが発生しているほか、同和地区とされる地域の地名、画像や差別を助長する表現が掲載されたり、藻人の実名や写真などの個人情報が流出し回収が不可能になるなど、人権に関する様々な問題が発生しています。

これらを防ぐためには、インターネット利用者等に対して、個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深めるための啓発活動や学校教育の充実に努める必要があります。

●その他の人権課題

刑を終えて出所した人たちの問題をはじめ、ホームレスの人たち、被災された人たち、アイヌの人々など、様々な人権にかかる課題があります。また、性同一性障害等、性別に起因する困難な状況に置かれた人々など、新たに取り組むべき課題も生じており、これらの解決を図るための教育及び啓発を進める必要があります。

A5.「えせ同和行為」とは、同和問題を口実にして「ゆすり」「たかり」や「高額図書の購入等を強要」をする行為です。同和問題を正しく理解していない人が、このような被害を受けた場合、同和関係者に対する誤った認識を植え付けられかねません。「えせ同和行為」は差別を助長する行為です。

●安易な妥協はしないこと

「検討する」とか「考えてみる」と言ったあいまいな返答も、相手側に期待を抱かせることになるのでやめましょう。

●警察、法務局・兵庫県・協会等へ連絡しましょう

警察(兵庫県警本部刑事部組織犯罪対策局暴力団対策課)・(財)暴力団追放兵庫県民センターや法務局・神戸地方法務局・支局・兵庫県・協会は、えせ同和行為者の排除に積極的に取り組んでいます。また、暴力団やえせ同和行為者等から不当な要求を受けた場合又は受けるおそれがある場合、最寄りの警察や法務局等に連絡を取り、対応について相談しましょう。

緊急を要する場合は、ためらうことなく110番通報をしましょう。

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