インフォメーション協会作成資料
研究紀要第十三輯
共生社会実現への方策(2)
◇地方分権と人権行政への視点
中川 幾郎
- はじめに
- 第1章 地域主権戦略会議等の視点
- 第1節 自民党・公明党政権時代の地方分権の流れ
- 第2節 民主党政権はどのような方向をめざしたか
- 第2草 地方自治体の現状とゆらぎ
- 第1節 破綻防止法の波及効果
- 第2節 改革が基礎自治体にもたらす作用と反作用
- 第3章 基礎自治体がめざすべき方向
- 第1節 広域的効率性と狭域的効果性
- 第2節 住民自治への分権化と現場への分権化
- 第3節 分権化と行政改革、協働の方向
- 第4節 住民自治の現場と人権
- 第4章 自治基本条例による自治体再生
- 第1節 自治基本条例制定の動向
- 第2節 市民・政治・行政」三極の基本的関係を改めて考える
- 第3節 団体自治と住民自治の峻別と明確化
- 第5章 住民自治における諸課題
- 第1節 コミュニティとアソシエーションの複合
- 第2節 自治基本条例における人権の視点
- 第3節 地域社会改革と行政・政治改革の連動
◇精神障害のある人の人権を擁護する実践の課題
美藤早苗・渡邉宣子・萩野佳恵・山口倫子
- はじめに
- 第1章 精神保健医療福祉の歴史と現状
- 第1節 精神病者監護法から精神衛生法へ
- 第2節 薬の開発、精神科特例、精神科病院の乱立、社会絶入院者の増加
- 第3節 宇都宮病院事件から精神保健法へ
- 第4節 精神保健法、精神保健福祉法、障害者自立支援法、医療観察法
- 第5節 精神保健福祉施策の最近の流れ
- 第6節 今後の課題
- 第2章 日本及び諸外国の精神科医療の歴史と現況
- 第1節 精神科病院の歴史
- 第2節 諸外国の精神科医療の現状
- 第3節 日本の精神科病院の現状
- 第4節 新たな取り組みと今後の課題
- 第3章 地域における権利擦護の問題
- 第1節 居住の場について
- 第2節 学校の問題
- 第3節 就労について
- 第4節 権利擁護としての成年後見制度
- 第5節 欠格条項による人権侵害
- おわりに
◇日本の華僑・華人社会のこれから
－兵庫における華僑との共生から学ぶもの－
陳 來幸
- 第1章 神戸に集う華僑たち（19世紀中葉～1899年）
- 第1節 神戸の居留地と多元出身地構造の華僑社会
- 第2節 神戸の繁栄と南京町界隈
- 第2章 神戸華商の最盛期から日中戦争へ（1899～1937年）
- 第1節 中華会館の法人化と有力華南の台頭
- 第2節 チャンコロ観の定着と神戸政財界におけるパートナーシップ
- 第3節 特定職業層の定着化
- 第3章 戦中戦後の華僑（1937～1970年代）
- 第1節 戦争中の苦難
- 第2節 組織としての生き残り
- 第3節 GHQ占領時期から冷戦下の華僑
- 第4章 中国の改革・開放から現在へ
- 第1節 在日中国人人口構成の変化
- 第2節 池袋中華街構想の挫折にみる新華僑と老華僑
- おわりに 共生社会への変化
◇共生社会に向けた実践の課題
－ハンセン病問題を手がかりに－
小林 洋司
- はじめに～研究の目的と意義
- 第1章 ハンセン病問題の諸相
- 第1節 法律第11号制定以前（古代・中世～1907）
- 第2節 法律第11号～法律第21号（1907～1916）
- 第3節 法律第21号～癩予防法成立（1916～1931）
- 第4節 癩予防法～らい予防法（1931～1953）
- 第5節 らい予防法～らい予防法廃止と現在（1953～1996以降）
- 第2章 阪神地域におけるハンセン病問題
- 第1節 阪神地域における施設史
- 第2節 阪神地域における人物史
- 第3章 実態を捉える視点
- 第4章 共生社会にむけた実践の課題 ～結びにかえて～
