人権尊重への理解を深める啓発・学習教材として、近年の人権課題を取り入れ、各市町・教育委員会をはじめ、地域や職場などにおける人権研修会や学習会で活用できる人権啓発ドラマを制作しています。

そこで、令和７年度制作にあたり、より内容の充実を図るため、「人権啓発ビデオ」を制作・販売委託するため企画提案コンペを実施します。

２　人権啓発ビデオの仕様

仕様書をご覧ください。R７人権啓発ビデオ制作販売委託仕様書

３　企画提案コンペの概要

詳細は募集要項をご覧ください。　R７ビデオ制作企画コンペ募集要項

４　応募手続き

（１）仕様書の発表　令和７年２月13日（木）

本コンペに関わる応募書類一式（仕様書等）をHPに掲載する。

（２）説明会

①説明会申込　令和７年２月21日（金）12:00まで

メールまたはFAXで説明会参加申込書を提出する。R７コンペ説明会参加申し込み

②説明会　令和７年２月26日（水）14:00から

オンラインで開催予定。詳細は参加希望者へ通知する。

（３）応募に関する問い合わせ

①問い合わせ　令和７年３月21日（金）17：00まで

質疑はメールまたはFAXにて受け付ける。電話での質疑は受け付けない。

②回答　令和７年３月28日（金）17：00まで

全ての参加希望業者へメールまたはFAXで回答する。

（４）コンペ参加申し込み　令和７年４月８日（火）17：00まで

メールまたはFAXでコンペ参加票を提出する。R７コンペ参加申し込み

（５）企画提案提出　令和７年４月22日（火）17：00まで

郵送もしくは持参にて提出する。

（６）コンペ実施　令和７年５月上旬～中旬

詳細は後日連絡

（７）結果通知　令和７年５月下旬

５　応募の条件

（1） 応募資格について

次の要件をすべて満たすこととする。

ア　人権啓発ビデオを制作するために必要な知識を有する社員、機材等を現に有し、又は確保している者であること。

イ　令和２年４月1日から令和７年３月31日までに、国又は地方公共団体等からの映像制作等の実績を有する者、またはそれに準ずる者であること。

ウ　人権に関する啓発、調査、研究等や教育に関する映像制作等の実績を有する者であること。

エ　制作された人権啓発ビデオに関する販売等について、その体制が十分整備されており、迅速かつ円滑に対応が可能であると認められる者であること。

オ　県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。

カ　会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく再生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

キ　人権啓発を推進することの意義を理解していること。

ク　宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。

ケ　暴力団または暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある者でないこと。

コ　内容（脚本、映像等）すべてにわたって質の高い作品づくりができること。

サ　脚本の校正、デザイン（チラシ等）の手直しを何度でも対応できること。

シ　撮影後、速やかに画像等を協会が指定するファイル形式で提供できること。

ス　その他、協会との協議、指示に対してすみやかに対応できること。

(2)　資格確認

資格を有することの確認を受けるため、参考資料を提出しなければならない。

６　提出書類

(1)  映像企画書（Ａ４用紙横書き）

ア　企画提案書（ねらい、構成、演出方法等）２枚以内

イ　参考資料

・当該ビデオ制作に関わる人員体制資料

・過去５年間のビデオ制作実績（啓発・教育に関するビデオ）

・人権啓発に関する最新の制作ビデオ１本（後に返却する）

・販売促進体制、販売先等販売計画についての資料

・キャスティング（主役・準主役）

ウ　次の事項を記載する。

・表題「人権啓発ビデオ企画書」

・作成年月日

・事業者名

・代表者名

・住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、担当部署名及び担当者名

(2)  シナリオ概要（シノプシス）　20字×20行で10枚以内

シノプシスにおける重点　　　400字以内

様式は別紙を参照すること。シノプシス様式

(3)  経費見積書（代表者印を押印のこと）

７　提出部数

(1)  映像企画書［６の(1)］　　13部

(2)  シノプシス［６の(2)］　  13部

(3)  経費見積書［６の(3)］　  ２部（押印あり）

８　提出先及び提出方法

(1)　提出先　   （公財）兵庫県人権啓発協会　研修部

〒650-0003　神戸市中央区山本通４-22-15　県立のじぎく会館内

TEL  078-242-5355      FAX  078-242-5360

(2)　提出方法　　郵送もしくは持参

９　審査

(1)　審査については、審査委員会を設置して行う。

(2)　審査方法については、別途要領で定める。

(3)　事業者からの提出書類をもとに、企画案の提示・説明（プレゼンテーション）を

実施し審査を行うものとする。

10　審査日時

令和７年５月上旬～中旬（予定）

11　審査会場

県立のじぎく会館

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人権尊重への理解を深める啓発・学習教材として、近年の人権課題を取り入れ、各市町・教育委員会をはじめ、地域や職場などにおける人権研修会や学習会で活用できる人権啓発ドラマを制作しています。

そこで、令和６年度制作にあたり、より内容の充実を図るため、「人権啓発ビデオ」を制作・販売委託するため企画提案コンペを実施します。

２　人権啓発ビデオの仕様

仕様書をご覧ください。R６人権啓発ビデオ制作販売委託仕様書

３　企画提案コンペの概要

詳細は募集要項をご覧ください。　R6ビデオ制作企画コンペ募集要項

４　応募手続き

（１）仕様書の発表　令和６年２月21日（水）

本コンペに関わる応募書類一式（仕様書等）をHPに掲載する。

（２）説明会

①説明会申込　令和６年２月28日（水）17:00まで

メールまたはFAXで説明会参加申込書を提出する。R6コンペ説明会参加申し込み

②説明会　令和６年３月７日（木）14:00から

オンラインで開催予定。詳細は参加希望者へ通知する。

（３）応募に関する問い合わせ

①問い合わせ　令和６年３月19日（火）17：00まで

質疑はメールまたはFAXにて受け付ける。電話での質疑は受け付けない。

②回答　令和６年３月22日（金）17：00まで

全ての参加希望業者へメールまたはFAXで回答する。

（４）コンペ参加申し込み　令和６年４月９日（火）17：00まで

メールまたはFAXでコンペ参加票を提出する。R6コンペ参加申し込み

（５）企画提案提出　令和６年４月23日（火）17：00まで

郵送もしくは持参にて提出する。

（６）コンペ実施　令和６年５月上旬～中旬

詳細は後日連絡

（７）結果通知　令和６年５月下旬

５　応募の条件

（1） 応募資格について

次の要件をすべて満たすこととする。

ア　人権啓発ビデオを制作するために必要な知識を有する社員、機材等を現に有し、又は確保している者であること。

イ　平成31年４月1日から令和６年３月31日までに、国又は地方公共団体等からの映像制作等の実績を有する者であること。

ウ　人権に関する啓発、調査、研究等や教育に関する映像制作等の実績を有する者であること。

エ　制作された人権啓発ビデオに関する販売等について、その体制が十分整備されており、迅速かつ円滑に対応が可能であると認められる者であること。

オ　県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。

カ　会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく再生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

キ　人権啓発を推進することの意義を理解していること。

ク　宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。

ケ　暴力団または暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある者でないこと。

コ　内容（脚本、映像等）すべてにわたって質の高い作品づくりができること。

サ　脚本の校正、デザイン（チラシ等）の手直しを何度でも対応できること。

シ　撮影後、速やかに画像等を協会が指定するファイル形式で提供できること。

ス　その他、協会との協議、指示に対してすみやかに対応できること。

(2)　資格確認

資格を有することの確認を受けるため、参考資料を提出しなければならない。

６　提出書類

(1)  映像企画書（Ａ４用紙横書き）

ア　企画提案書（ねらい、構成、演出方法等）２枚以内

イ　参考資料

・当該ビデオ制作に関わる人員体制資料

・過去５年間のビデオ制作実績（啓発・教育に関するビデオ）

・人権啓発に関する最新の制作ビデオ１本（後に返却する）

・販売促進体制、販売先等販売計画についての資料

・キャスティング（主役・準主役）

ウ　次の事項を記載する。

・表題「人権啓発ビデオ企画書」

・作成年月日

・事業者名

・代表者名

・住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、担当部署名及び担当者名

(2)  シナリオ概要（シノプシス）　20字×20行で10枚以内

シノプシスにおける重点　　　400字以内

様式は別紙を参照すること。シノプシス様式

(3)  経費見積書（代表者印を押印のこと）

７　提出部数

(1)  映像企画書［６の(1)］　　13部

(2)  シノプシス［６の(2)］　  13部

(3)  経費見積書［６の(3)］　  ２部（押印あり）

８　提出先及び提出方法

(1)　提出先　   （公財）兵庫県人権啓発協会　研修部

〒650-0003　神戸市中央区山本通４-22-15　県立のじぎく会館内

TEL  078-242-5355      FAX  078-242-5360

(2)　提出方法　　郵送もしくは持参

９　審査

(1)　審査については、審査委員会を設置して行う。

(2)　審査方法については、別途要領で定める。

(3)　事業者からの提出書類をもとに、企画案の提示・説明（プレゼンテーション）を

実施し審査を行うものとする。

10　審査日時

令和６年５月上旬～中旬（予定）

11　審査会場

県立のじぎく会館

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人権尊重への理解を深める啓発・学習教材として、近年の人権課題を取り入れ、各市町・教育委員会をはじめ、地域や職場などにおける人権研修会や学習会で活用できる人権啓発ドラマを制作しています。

そこで、令和５年度制作にあたり、より内容の充実を図るため、「人権啓発ビデオ」を制作・販売委託するため企画提案コンペを実施します。

２　人権啓発ビデオの仕様

仕様書をご覧ください。R５人権啓発 ビデオ仕様書

３　企画提案コンペの概要

詳細は募集要項をご覧ください。　R５ ビデオ制作企画コンペ募集要項

４　応募手続き

（１）仕様書の発表　令和５年３月２日（木）

本コンペに関わる応募書類一式（仕様書等）をHPに掲載する。

（２）説明会

①説明会申込　令和５年３月８日（金）17:00まで

メールまたはFAXで説明会参加申込書を提出する。R5コンペ説明会参加申し込み

②説明会　令和５年３月15日（水）14:00から

オンラインで開催予定。詳細は参加希望者へ通知する。

（３）応募に関する問い合わせ

①問い合わせ　令和５年３月22日（水）17：00まで

質疑はメールまたはFAXにて受け付ける。電話での質疑は受け付けない。

②回答　令和５年４月７日（金）17：00まで

全ての参加希望業者へメールまたはFAXで回答する。

（４）コンペ参加申し込み　令和５年４月11日（火）17：00まで

メールまたはFAXでコンペ参加票を提出する。R5コンペ参加申し込み

（５）企画提案提出　令和５年４月25日（火）17：00まで

郵送もしくは持参にて提出する。

（６）コンペ実施　令和５年５月上旬～中旬

詳細は後日連絡

（７）結果通知　令和５年５月下旬

５　応募の条件

（1） 応募資格について

次の要件をすべて満たすこととする。

ア　人権啓発ビデオを制作するために必要な知識を有する社員、機材等を現に有し、又は確保している者であること。

イ　平成31年４月1日から令和５年３月31日までに、国又は地方公共団体等からの映像制作等の実績を有する者であること。

ウ　人権に関する啓発、調査、研究等や教育に関する映像制作等の実績を有する者であること。

エ　制作された人権啓発ビデオに関する販売等について、その体制が十分整備されており、迅速かつ円滑に対応が可能であると認められる者であること。

オ　県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。

カ　会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく再生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

キ　人権啓発を推進することの意義を理解していること。

ク　宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。

ケ　暴力団または暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある者でないこと。

コ　内容（脚本、映像等）すべてにわたって質の高い作品づくりができること。

サ　脚本の校正、デザイン（チラシ等）の手直しを何度でも対応できること。

シ　撮影後、速やかに画像等を協会が指定するファイル形式で提供できること。

ス　その他、協会との協議、指示に対してすみやかに対応できること。

(2)　資格確認

資格を有することの確認を受けるため、参考資料を提出しなければならない。

６　提出書類

(1)  映像企画書（Ａ４用紙横書き）

ア　企画提案書（ねらい、構成、演出方法等）２枚以内

イ　参考資料

・当該ビデオ制作に関わる人員体制資料

・過去５年間のビデオ制作実績（啓発・教育に関するビデオ）

・人権啓発に関する最新の制作ビデオ１本（後に返却する）

・販売促進体制、販売先等販売計画についての資料

・キャスティング（主役・準主役）

ウ　次の事項を記載する。

・表題「人権啓発ビデオ企画書」

・作成年月日

・事業者名

・代表者名

・住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、担当部署名及び担当者名

(2)  シナリオ概要（シノプシス）　20字×20行で10枚以内

シノプシスにおける重点　　　400字以内

様式は別紙を参照すること。シノプシス様式

（3） 経費見積書（代表者印を押印のこと）

７　提出部数

(1)  映像企画書［６の(1)］　　13部

(2)  シノプシス［６の(2)］　  13部

(3)  経費見積書［６の(3)］　  ２部（押印あり）

８　提出先及び提出方法

(1)　提出先　   （公財）兵庫県人権啓発協会　研修部

〒650-0003　神戸市中央区山本通４-22-15　県立のじぎく会館内

TEL  078-242-5355      FAX  078-242-5360

(2)　提出方法　　郵送もしくは持参

９　審査

(1)　審査については、審査委員会を設置して行う。

(2)　審査方法については、別途要領で定める。

(3)　事業者からの提出書類をもとに、企画案の提示・説明（プレゼンテーション）を

実施し審査を行うものとする。

10　審査日時

令和５年５月上旬～中旬（予定）

11　審査会場

県立のじぎく会館　※オンラインになる可能性あり。

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詳細は以下をご覧ください。

仕様書　募集要項　様式１ 様式２ 様式３ 様式４ 様式５ 別紙

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