平成29年度人権啓発ビデオ制作業務に係る企画提案コンペを実施します。（申込は終了しました。）
平成29年度人権啓発ビデオ制作 仕様書
１ 制作意図
兵庫県では、「人権文化をすすめる県民運動」を推進している。人権文化の定着した社会とは、だれもが日常生活の中で、お互いの人権を尊重するということを、自然に感じたり考えたり、行動したりすることが定着している社会のことである。
このような社会を実現するためには、県民一人ひとりが、改めて自らの在り方や生活習慣、社会的慣習などについて点検するとともに、人と人とのつながりづくりや支え合いを積極的に進めていくことが大切である。
このため、映像を用いた研修会等で人々の感性に訴えかけることにより、鋭い人権感覚や豊かな人権意識を身につけるとともに、日常生活の中でだれもが人権を尊重することを当然のこととして行動に結びつけられるようになることを目的として人権啓発ビデオを制作する。
２ 制作内容
(1) テーマ
「 女性の人権 」― ともに輝ける社会をめざして ―
(2) テーマ選定理由
国では、女性も男性も全ての個人が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を、社会全体で取り組むべき大きな課題と位置づけ、これまで実現に向けて様々な取り組みを進めてきた。
しかしながら、日本の現状は、職場や地域における女性の政策・方針決定への参画や能力発揮のための環境整備が必ずしも十分ではなく、女性の家事、育児、介護における負担も多い状況にある。平成15年に国が、あらゆる分野における指導的地位に女性が占める割合を、平成32年までに少なくとも30%程度とする目標を掲げているが、女性の社会的地位は国際的に見ていまだ低い水準にある。また、女性雇用者の半数以上を非正規雇用労働者が占め、依然として、正規雇用労働者との賃金格差が男女間における賃金格差として現れている。さらに、配偶者等からの暴力（いわゆるドメスティックバイオレンス）、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなどの女性に対する人権問題も生じている。
このため国では、平成27年12月に「第４次男女共同参画基本計画」を策定し、女性の社会的地位の向上を図るため、様々な目標を定め、男女がともに自らの意思に基づき個性と能力を発揮できる社会の構築を目指している。また近年、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る「女性活躍推進法」を平成27年に制定するとともに、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱い及びその防止を図る「育児・介護休業法」「男女雇用機会均等法」を平成28年に改定している。
兵庫県においても「ひょうご男女いきいきプラン2020（第３次兵庫県男女共同参画計画）」を平成28年３月に策定し、女性が希望や選択に基づき、あらゆる場面において個性と能力を発揮できるよう環境整備に努めている。
そこで、男女がその違いを認めつつ互いに尊重し、また、家族や地域社会とのきずなを深め、ともにいつでもいきいきと生活できる共生社会を目指していくため、本テーマを設定した。
「女性の人権」は、平成14年度の人権啓発ビデオ「新しい風」で取り上げている。
(参考)
・平成25年度の県民意識調査において「女性に関する問題」は全体で６番目に関心の高い人権課題ではあるが、他と比較してもここ数年間、高い比率で関心がある。
平成25年度 29.7%（６番目）
平成20年度 28.3%（７番目）
平成15年度 30.0%（５番目）
・平成25年度の県民意識調査において「働く人の権利に関する問題」は全体で４番目に関心の高い人権課題である。
平成25年度 37.4%（４番目）
平成20年度 39.5%（４番目）
平成15年度 調査なし
(3) テーマの展開
テーマを「女性の人権」― ともに輝ける社会をめざして ―としているが、具体的な設定としては、「女性も男性も全ての個人が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる共生社会をめざして」とする。女性というだけで社会参加や就職の機会が奪われ、また女性に対する暴力やセクハラ・マタハラ等の不利益な取り扱いが後を絶えない現状を踏まえ、お互い認め合い男女がともにいきいきと暮らせる共生社会を目指し、家族や地域、職場等でのきずなを再び深め、支え合って生きていくストーリーとする。
【ビデオで描きたい場面とポイント】
① 専業主婦として家事や育児等の家庭生活などに専念するという選択も含め、多様な視点や価値観を認め、一人ひとりの生き方を尊重する場面。
⇒仕事や専業主婦のどちらも自由に選択できる社会。
② 地域での子育て支援についてふれ、子どもの育成に地域の大人がどのように関わっていけばよいかについて考えさせる。
⇒児童虐待の相談件数が過去最高を記録し、少子化の進展や地域のつながりが希薄化する中、若年層の保護者を地域で支えていくまちづくりを考えていくことが期待されている。
また、平成25年度の内閣府調査「家族と地域における子育てに関する意識調査」によると、「子育てする人にとっての地域の支えの重要性」を聞いたところ「とても重要だと思う」という回答者は 57.1％で最も多く、「やや重要だと思う」（33.8％）という回答をあわせると、９割が地域の支えが『重要だと思う』と回答している。
③ 性的指向、性同一性障害を含む性別の問題等にふれながら、誰もが安心して生活し、元気に活動できる社会を目指す内容とする。
⇒『ダイバーシティ（多様性）』の考え方
※「性同一性障害」「性的指向」については、昨年度に行ったアンケート結果で、市町の人権啓発担当者や関係各課から最も要望の多かったテーマである。
※厚生労働省は、「事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（セクハラ指針）」に、「被害を受けた者の性的指向又は性自認にかかわらず、当該者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、本指針の対象となる」と明記し、平成29年１月にこの指針が施行された。
※ダイバーシティとは、多様な人材を積極的に活用しようという考え方のこと。もとは、社会的マイノリティの就業機会拡大を意図して使われることが多かったが、現在は性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとするマネジメントについていう。企業がダイバーシティを重視する背景には、有能な人材の発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応といったねらいがある。(出典 ナビゲート ビジネス基本用語集について)
④【できれば】ワーク・ライフ・バランスを考えさせる場面。
(例)・家族との時間のありがたさ、家族愛を感じさせる場面。(家族とのつながりは、手紙や電話、ＳＮＳ等のインターネットでも結ばれる。)
・職場、地域での支え合いの大切さを感じさせる場面。(リーダーの必要性と、そのつながりの中で自己有用感を感じられる。)
・人を大切にするという人間愛に基づき、限られた時間の中で自分の周りの人々にどれだけ心を配ることができるかを考えさせる場面。
⑤【できれば】配偶者等からの暴力に関する相談機関の紹介する場面。
⇒「兵庫県女性家庭センター（兵庫県配偶者暴力相談支援センター）」
「兵庫県立男女共同参画センター・イーブン 女性のためのなやみ相談」
「兵庫県警察本部 ストーカー・ＤＶ相談」
「ひょうご性被害ケアセンター「よりそい」」など
⑥ 全体を通して視聴後に希望が持てる結末とし、オープンエンド的な手法を取り入れるなど表現方法を工夫する。
⑦ 各種研修会等で活用される観点から、限られた人だけでなく、できるだけ多くの県民が関心を持って見ることができる内容とする。
【参考資料】
これまでのビデオ制作状況
昭和55年度～平成８年度 同和問題
平成 ９年度「ふれあい家族」 地域社会（震災に学ぶ助け合い・支え合い）
平成10年度「こころの架け橋」 親子問題
平成11年度「今光っていたい」 家族・地域社会
平成12年度「街かどから」 地域社会（世代・国籍を超えた豊かな人間関係）
平成13年度「ま・さ・か わたしが」 情報社会における人権（個人情報、情報機器等）
平成14年度「新しい風」 女性・子どもの人権（ＤＶ、児童虐待）
平成15年度「もう一度あの浜辺へ」 高齢者の人権（高齢者虐待）
平成16年度「壁のないまち」 障害のある人の人権（ユニバーサル社会の実現）
平成17年度「私の好きなまち」 同和問題（差別のない共生社会づくり）
平成18年度「夕映えのみち」 インターネット社会における人権
平成19年度「こころに咲く花」 いじめと人権（パワーハラスメント、子どものいじめ）
平成20年度「親愛なる、あなたへ」 地域と人権（高齢者、子ども、まちづくり）
平成21年度「あの空の向こうに」 ケータイ・ネット社会と人権（コミュニケーション、家族）
平成22年度「クリームパン」 いのちと人権（児童虐待、自殺、震災）
平成23年度「桃香の自由帳」 共生社会と人権（子育て、高齢者、いじめ）
平成24年度「ほんとの空」 意識と人権（風評被害、いじめ、同和問題、外国人）
平成25年度「ヒーロー」 無縁社会と家族（家庭や地域でのつながり）
平成26年度「あなたに伝えたいこと」 インターネット時代における同和問題
平成27年度「ここから歩き始める」 高齢者の人権（認知症をともに生きる）
平成28年度「風の匂い」 障害のある人の人権（共に生きることのよろこび）
添付資料
女性の人権について
・資料１「平成28年度版 人権の擁護」（法務省）
・資料２「県民の人権意識－平成25年度 人権に関する県民意識調査結果の概要－」（兵庫県・（公財）兵庫県人権啓発協会）
・資料３「人権文化をすすめるために」（兵庫県・（公財）兵庫県人権啓発協会）
男女共同参画について
・資料４「第４次男女共同参画基本計画(概要)」（内閣府男女共同参画局）
・資料５「ひょうご男女いきいきプラン2020（第３次兵庫県男女共同参画計画）概要版」（兵庫県）
・資料６「平成28年度 ひょうごの男女共同参画」（兵庫県）
働く人の人権について
・資料７「妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱い・防止措置」(厚生労働省)
・資料８「職場でつらい思いしていませんか？」(厚生労働省・都道府県労働局)
・資料９「働きながらお母さんになるあなたへ」(厚生労働省)
・資料10「女性活躍の効果」(ひょうご女性の活躍推進会議ＨＰ)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)について
・資料11「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要」（厚生労働省）
・資料12「女性活躍推進法が成立しました！」（厚生労働省）
・資料13「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 に基づく認定を取得しましょう！（厚生労働省）
性同一性障害者・性的指向について
・資料14「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」（法務省ＨＰ）
・資料15「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について(教職員向け)」（文部科学省）
その他
・資料16「ひょうご人権ジャーナルきずな６月号」（平成25～29年）（兵庫県・（公財）兵庫県人権啓発協会）
３ 企画・制作
兵庫県
公益財団法人兵庫県人権啓発協会
４ 企画協力
兵庫県教育委員会
５ 活用方法
地域・職場・学校・ＰＴＡ等、県民に広く利用されるよう、人権にかかわる学習会や研修会等での学習教材として活用する。
６ 規格・制作本数等
(1) 規 格 ＤＶＤ 概ね30～40分（字幕、副音声の選択ができるようにする）
(2) 制作本数 ＤＶＤ 70本
※ ただし、別途販売用としてＤＶＤを製作する。
テレビ放映用テープ１本（ＨＤＣＡＭ形式）
(3) 制作期限 平成29年11月末日
７ 製作費
10,800千円（税込）
８ 提出書類
(1) 映像企画書（Ａ４用紙横書き）
ア 企画提案書（ねらい、構成、演出方法等）２枚以内
イ シナリオ概要（シノプシス） 20字×20行で10枚以内
シノプシスにおける重点 400字以内
ウ 次の事項を記載し、代表者印を押印した表紙を添える。
・表題「人権啓発ビデオ企画書」
・作成年月日
・事業者名
・代表者名
・住所、電話番号、ファックス番号
・担当部署名及び担当者名
(2) 経費見積書（代表者印を押印のこと）
(3) 参考資料
ア 当該ビデオ制作に関わる人員体制資料
イ 過去５年間のビデオ制作実績（啓発・教育に関するビデオ）
ウ 人権啓発に関する最新の制作ビデオ１本（後に返却する）
エ 販売促進体制、販売先等販売計画についての資料
オ キャスティング（主役・準主役）
９ 提出部数
(1) 映像企画書［８の(1)］ ２部（押印あり）＋10部（押印なし）
(2) 経費見積書［８の(2)］ ２部（押印あり）
(3) 参考資料 ［８の(3)］ 12部
10 提出期限
平成29年６月23日（金）17:00必着
11 提出先及び提出方法
(1) 提 出 先 （公財）兵庫県人権啓発協会 研修部
〒650-0003 神戸市中央区山本通４-22-15 県立のじぎく会館内
TEL 078-242-5355 FAX 078-242-5360
(2) 提出方法 持参もしくは郵送
12 審査
(1) 審査については、審査委員会を設置して行う。
(2) 審査方法については、別途要領で定める。
(3) 事業者からの提出書類をもとに、企画案の提示・説明（プレゼンテーション）を実施し審査を行うものとする。
13 審査日時（プレゼンテーションを含む）
平成29年７月中旬～下旬（予定）
14 審査会場
県立のじぎく会館
15 その他
(1) 受託業者は、制作ビデオ（ＤＶＤ）を兵庫県内及び県外において販売を行うものとする。
(2) 販売にあたっては、チラシ（カラー版）を制作し、2,000枚を（公財）兵庫県人権啓発協会へ納めることとする。また、作品予告編(30秒程度)を制作し、自社のWeb上で公開する。
(3) 委託契約後、受託業者は、委託契約により生じる権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により（公財）兵庫県人権啓発協会の承諾を得たときは、この限りではない。
(4) 説明会後に生じた質疑については、（公財）兵庫県人権啓発協会研修部宛文書またはＦＡＸにより問い合わせること。電話による質疑は受け付けない。ただし、問い合わせは６月６日（火）17：00までとする。
(5) 提出書類については返却しない。
(6) コンペにかかる費用については提案者の負担とする。
(7) 提出された他社のシナリオ概要から、制作するビデオに引用しない。
(8) 委託業者の提案した企画書に基づきビデオを制作するものとするが、必ずしも提案どおり実施されるとは限らず、必要に応じて（公財）兵庫県人権啓発協会が変更できるものとする。
(9) 完成作品の著作権は、（公財）兵庫県人権啓発協会に属するものとする。
関連資料
・仕様書
